企業のご担当者様へ

きたかみ駅前内科クリニックでは各種健診に応じた価格を設定しております。
希望の健康診断や各種検診、希望日時や質問などありましたら、お問合せください。

企業における労働者時間の健康診断受診について

1. 受診の対象者

   常時使用する労働者
   ※パート労働者等の短時間労働者であっても、下記（１）と（２）のどちらも満たす場合、常時使用する労働者となります。

   （１）
   期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者

   （２）
   その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。
   

   ※「2分の1以上である者に対しても実施することが望ましい」とされている。

2. 実施する健康診断の
   時期と回数

   • 雇入時健康診断（雇い入れ時） 常時使用する労働者（パートも含む）を雇入れる直前又は直後に健康診断を実施します
   • 特定業務従事者の健康診断 深夜業、有害な環境で働く労働者に対し、配置替えの際及び6ヶ月以内ごとに1回、定期に、一般項目について医師による健康診断を行わなければなりません。ただし、胸部X線検査については、1年以内ごとに1回、定期に行えば足りることとされています。
   • 海外派遣従業員の健康診断 従業員を6ヶ月以上海外に派遣しようとするときは、あらかじめ次の項目の健康診断を行わなければなりません。また、6ヶ月以上海外勤務した労働者を帰国させ、国内の業務に就かせるときも、健康診断を行わなければなりません。

3. 定期健康診断の実施方法

   • 事業所で集団健診を実施する
   • 会社指定の医療機関で受診させる
   • 従業員各自が、会社の指定した医療機関以外で健康診断を受診して、その結果の書面を事業者に提出する

   ただし、従業員各自に健康診断を受診させてその結果を提出させる場合は、検査項目に注意が必要です。病院が行う健康診断には様々な種類があり、中には定期健診として必要な検査項目が不足している場合もあります。

4. 費用負担

   健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであることとされています。
   ただし、従業員各自に受診させてその結果を提出させる場合に、従業員が人間ドックなどの高額な健康診断を受診するケースやオプションを追加するケースでは、定期健診費用に相当する部分のみを会社が負担し、差額を自己負担としても問題ありません 。
   きたかみ駅前内科クリニックでは各種健診に応じた価格を設定しております。 希望の健康診断や各種検診、希望日時や質問などありましたら、お問合せください。

5. 健康診断実施後に
   企業が実施すべき事項

   1. 健康診断の結果の記録 健康診断の結果は、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておかなくてはなりません。 （定期健康診断の場合、結果の保存期間は実施後5年間です）
   2. 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 健康診断の結果に基づき、健康診断の項目に異常の所見のある労働者について、労働者の健康を保持するために 必要な措置について、医師の意見を聞かなければなりません。
   3. 健康診断実施後の措置 上記2による医師又は歯科医師の意見を勘案し必要があると認めるときは、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければなりません。
   4. 健康診断の結果の労働者への通知 健康診断結果は、労働者に通知しなければなりません。
   5. 健康診断の結果に基づく保健指導 健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者に対し、医師や保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。
   6. 健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断の結果を、遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
      ※特殊健診の結果報告書については、健診を行った全ての事業者

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